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安倍内閣の功績と次の人

 

志半ばで総理を辞することになってしまった安倍首相のご無念は計り知れないと思う。これからは一議員として関わりたいとおっしゃっていたが、今後の政権がふがいない場合は第3次安倍内閣を率いてもいいのではないか。

それというのも、8年間の安倍政権でこれといった実績が見当たらないからである。総理ご自身が辞任会見の際に「政治で最も重要なことは結果を出すこと」と述べていたが、今日の日本経済はガタガタ、拉致問題や北方領土問題は全く進展せず、憲法改正についても少しも前に進んでいない。株価が上がったと言っても公金による株購入を行った結果であり実経済を反映しているものでは全くない。いわゆるアベノミクスの恩恵にあずかっているのはごく一部の富裕層と内部留保金を貯め込んでいる大企業だけだ。

しかし野党がだらしないおかげで消極的支持であるものの常に高い内閣支持率を維持し、選挙は連戦連勝。つまり安倍総理の言う結果とは「選挙の結果」なのであり、そういう意味では常に「結果を出してきた」と言えるだろう。

結局次に総理になる人は安倍政権が残した負の遺産に向き合わなければならないわけだが、考えようによってはゼロからのスタートであるわけで、ご自分の持ち味を十分に発揮して国難にあたってもらいたいと思う。

私は非自民政権が望ましいと思う一人ではあるが、残念ながら今の野党にその人材は皆無で、与党においても意中の人物は見当たらない。そういう意味で、安倍政権において官邸のど真ん中におられ、良くも悪くも8年間の安倍政治を知り尽くしている菅官房長官が今回は適任だと思う。おそらくご本人もポスト安倍を意識して今日までに周到な準備をしているはずで、党人事や組閣で混乱することはないと思う。

当面はコロナ禍が続くことを念頭に、菅さんなら危機管理内閣として機能させることができるのではないか。もちろん閣僚の顔ぶれにもよるが。

author:辻ひとし, category:国内政治, 09:32
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失望しかない

これが「余人をもって代えがたい」人物だったのか。この黒川検事長の件も時が経てば国民は忘れてしまい、すぐに支持率は回復すると思っているのだろう。事実、戦争法案や特定秘密保護法、モリカケ問題などで一時的に支持率が低下してもすぐにV字回復してきた安倍政権だった。しかし隠蔽や捏造、改竄などが平気で繰り返されても自浄能力が全くない上に、ここにきて新型コロナウイルス感染症対策のお粗末さに加えて黒川氏への対応を見せつけられると、もはや現政権に期待するものは何もない。

 

黒川氏、退職金は6000万円か「訓告」処分は満額支給

(中日新聞 5月22日21時13分配信)

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020052201002048.html

author:辻ひとし, category:国内政治, 23:22
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迷走

 

衆議院予算委員会は北村誠吾地方創生担当相が間抜けな答弁を繰り返したためまたもや紛糾した。この方、人は悪くなさそうなのだが、大臣の資質を問われると合格点はつけがたい感じだ。

author:辻ひとし, category:国内政治, 23:28
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衆議院予算委員会

 

「募っているが募集はしていない」って意味不明だ。これでは政策を議論をする前に日本語教室を行わなければならない。

野党は政策論争を行わずに桜やモリカケばかりやっているとの批判は全く当たらない。本当のことを言えば一日で終わる話なのに、隠蔽したり、ごまかしたりするから2ヶ月以上も同じことをやらなければならないのである。いい加減正常な国会に戻していただきたいと思う。

author:辻ひとし, category:国内政治, 20:41
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辞めた大臣はいずこに

法に抵触するようなことをしたと指摘されて辞任した二人の閣僚はどこで何をしているのだろう。当初はきちんと説明責任を果たすとカメラの前で言っていたような気がするのだが。総理も官房長官も、辞めた閣僚についての任命責任があるはずなのに、もはや知らん顔を決め込んでいる。ちょっとおかしいぞ、今の政府の対応。

author:辻ひとし, category:国内政治, 17:04
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これも政界再編なのか

 

当事者はもちろん、周囲にもいろいろな思惑があるようで、なんかどうでもいいようなことが、そうでないような気配になってきた。

 

N党電撃入党の丸山穂高氏、解散総選挙見据え「生き残り」の一手か

(スポーツ報知 7月30日午前6時30分配信)

https://hochi.news/articles/20190730-OHT1T50014.html

author:辻ひとし, category:国内政治, 13:12
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統合型リゾート(IR)実施法

政府などの説明では、実現すれば世界中から観光客が押し寄せ日本が観光先進国になるというが、中身は単に民間事業者がカジノ運営を可能にする法律であり、早い話が「カジノ法案」である。今ある公営ギャンブルとは明らかに質が異なるものであり、暴力団などの反社会勢力を完全に排除できるのかという懸念も残る。なぜ法案の成立をそんなに急がなければならないのか、まったく理解できない。

author:辻ひとし, category:国内政治, 08:57
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働き方改革関連法案の強行採決

 

決して法案のすべてが駄目だと言うのではない。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度は過労死を生み出す要因となり得るため絶対に削除すべきだ。

高プロに係る法案作成の根拠の一つとなった厚労省の労働時間調査で多数の異常値が見つかっており、議論の前提すらも崩れているにもかかわらず強行採決を行うのはとんでもないことだ。

更に高プロが問題なのは、これが労働界、つまり働く人たちからの要求ではなく、

経済界からの要望に基づく事実上の「残業代ゼロ法案」だからである。現在は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など特定の人が対象だが、省令によって年収要件や対象業務を緩和することが可能になっている。将来は月に200時間以上働いても残業代はゼロというのが当たり前の世の中になってしまう。これが働き方改革なのか。まさに働かせ放題の「働かせ方改革」だ。

author:辻ひとし, category:国内政治, 23:10
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