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神山プロジェクト

レクチャー中(1).gif玄関前で記念撮影.gif

 

地方創生特別委員会の視察研修2日目。2日の本庁舎整備特別委員会から連続4日の旅程になり、さすがにきつい。

昨日、舞鶴市からバスで一直線に徳島市へ。市内のホテルに宿泊し、朝一番で徳島県東部の山間部にある名西郡神山町に移動し、神山町農村環境改善センターでNPO法人グリーンバレー事務局長の竹内和啓さんから、神山のまちづくりについてレクチャーを受ける。竹内さんは大手外資系企業でITプロジェクトリーダーを務めた後、アドベンチャー企業を立ち上げた方で、本来なら六本木ヒルズに事務所を構えてビジネスを展開しているような感じの人である。

神山町は1955年に21000人いた人口が2015年には5300人まで減少、典型的な過疎の町であるが、1990年台から「アーティスト・イン・レジデンス」などの交流事業を開始、2000年台に入ると移住者支援事業に取り組み、IT企業などがサテライトオフィスを構えるようになった。

きっかけとなったのは2005年9月に町に光ファイバーを用いた高速通信網が整備されたことで、ワークインレジデンスやオフィスイン神山などのプロジェクトを展開した。新たなスモールビジネスも生まれ、国内外から多彩な移住者が集まるようになった。

さらに2015年には神山町地方創生戦略を策定し、まちを将来世代につなぐプロジェクトとして、子育て世代向け集合住宅プロジェクトやフードハブプロジェクトなど未来を創るプロジェクトが次々と起こっている。

今、竹内さんが情熱をもって取り組んでいるのは、神山高専プロジェクトで、2023年4月に開校を予定している「神山まるごと学校」だ。「学びの自給自足」をキーワードに、自分で決めたことを自分のやり方で学べる学校にしたいとのことだった。

竹内さんは、一連のプロジェクトは町の税収増につながるものではないが、域外から多くの視察団を迎えることによって適度な「外貨」を取り込めるとしたうえで、ご自身の給料もそこから賄えると話しておられた。「神山には若い人が活躍できる環境がある。だから私もここに来た。自分の出身地にはそれがなかった」とおっしゃっていた竹内さんの言葉が印象的だった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 23:42
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地方創生の取り組み 舞鶴市

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市議会地方創生特別委員会の視察研修で京都府舞鶴市を訪問し、「究極人プロジェクト」と「京都府北部地域連携都市圏における持続的な経済・生活圏づくり」の2点について担当の職員さんからレクチャーを受けた。

舞鶴市では移住定住施策として、これまで行ってきた空き家情報バンクのほかに、舞鶴の知名度向上と地元企業の人材確保を目的に平成30年9月に「究極人プロジェクト」を実施した。全国の大学生100人が舞鶴に集結し2泊3日の合宿を行うという企画で、舞鶴で見聞きした舞鶴の魅力を学生たちにSNSで全国に発信してもらったという。舞鶴の名所旧跡・観光地はもちろん商店街やグルメなどが若者たちによって全国に発信できたようだ。

特筆すべきは、この企画が市の事業予算ではなく、すべてスポンサー企業の協力金によって運営されたことだ。また、市内の施設や市民団体なども積極的に協力し、様々な場所で市民との交流が生まれたとのことだった。このイベントの模様はNHKテレビでも放送され、舞鶴の魅力を発信する多大な効果があったようだ。

 

次に「京都府北部地域連携都市圏における持続的な経済・生活圏づくり」について、政策推進部企画政策課の職員さんからレクチャーを受けた。

単独では人口10万人に満たない京都府北部地域の5市2町が、それぞれが有する強みを活かし、連携と協力により役割分担と機能強化を図るとともに、公共交通等のネットワークの利便性を向上させることで、京都府北部が30万人都市に匹敵する一つの経済・生活圏を形成し、圏域全体の活性化を図る取り組みを行っている。

具体的には、地方創生加速化交付金を活用して「海の京都DMO]を設立し、各地の観光戦略拠点や受け入れ体制の整備、各地の観光資源等の接続により質の高い「観光圏」を形成し、観光関連事業のみならず、地域経済全体の創出を図っている。そのほかにも5市2町でUIターンプロジェクトやビジネス商談会、圏域内図書館の相互利用、給水車の共同整備など単位市町では効果が望めない事業を5市2町で一体的に行うことによって最大限の効果を得るという取り組みを展開している。

 

舞鶴市には多様な働く場があり子育てしやすい環境もある。また、多くの名所旧跡や近代文化遺産があるほか、江戸時代から伝わる祭りや芸能もあり、それらをいかに効果的に全国に発信するかは重要な課題なのだと思う。それは坂井市においても同様であり、今日の研修ではそのヒントをいただいた感じだ。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:37
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議会におけるタブレット端末の導入 立川市

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本庁舎整備特別委員会の視察研修2日目。今日は東京都立川市を訪問し、議会におけるタブレット端末の導入について議会事務局の職員さんからレクチャーを受けた。

立川市においては、通信機能がインターネット上のサーバーであるクラウドに掲載されたデータをタブレット端末で閲覧しているものの、クラウドがサイドブックスでタブレット端末がiPadである点は飯能市と共通している。サイドブックスを採用している理由は視覚的に見やすいことと操作がしやすいことを挙げており、飯能市が同製品を採用した理由と全く同じであった。

立川市議会がタブレット端末の導入を行ったのは、若手議員からの要望などもあり先進地である逗子市議会を視察したのち、逗子市議会が導入していたシステムの研修を受けたことが発端になり、それ以後導入に向け本格的に協議を始めた。

平成26年9月の導入時、アップルIDの取得などでICTやSNSの知識に乏しい議員は苦労したとのことだったが、導入後は議会事務局や行政各課からの各種情報提供に要する時間が短縮できたのと、議員がそれぞれの地域活動を行う際に、タブレット一つあれば他に資料を持ち歩かなくても、その場で資料閲覧が可能になったことで議員活動の幅が広がったとのことだった。

ただ立川市では昨日お伺いした飯能市と違い、タブレット端末でスケジュール管理を行っていないのと、市長・副市長をはじめとする理事者側はタブレット端末を使用しておらず、その導入予定もないとのことだった。

また、当初からペーパーレス化を前提にタブレット端末を導入したわけではないので、全員協議会時に配布する資料も含めて現在もほとんどの資料は従来通り印刷して各議員に配布している。それではかえって議会事務局の作業量が増えたのではないかと指摘すると、ペーパーレスによってランニングコストをカバーできるわけではないのと、100%ペーパーレスをしてしまうと、通信障害などのトラブルが発生したときに議会が機能不全になってしまうデメリットがあるとの見解を示していた。

立川市議会の場合、議員への情報提供の迅速化が図られたというメリットがあった半面、データ配信と印刷物との併用が継続しているため導入効果が限られたものになっている。坂井市議会でタブレット端末を導入するにあたっては、これらのことを十分に検証したうえで協議をしなければならないと思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:57
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議会におけるタブレット端末の導入 飯能市

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本庁舎整備特別委員会の視察研修で埼玉県飯能市を訪問し、専門チームの議員さんや議会事務局の職員さんからレクチャーを受ける。

飯能市は大学時代に住んでいた川越市から近く、飯能市内から通っていた大学の同級生もいて親近感を覚える都市だ。

飯能市では平成24年より理事者も議員もタブレットを使用していたとのこと。まだガラ携が主流だった時代だけにその先進性は目を見張るものがある。平成23年の夏ごろから理事者と同時に話を進め、わずか半年で導入にこぎつけたというのだから両者の相互理解がいかに早かったかが分かる。

現在のシステムは平成28年度に導入したもので、使用端末はiPad、使用回線はDoCoMo、システムは東京インタープレイ社のサイドブックスを使用している。端末は操作性や携帯性などからiPadが選ばれ、システムについては、画面が見やすく操作がしやすかったのと、フォルダが多い、比較的安価なコスト、他の自治体での導入実績が多いなどの理由でサイドブックスに決まったとのことだった。

タブレット端末の導入効果として、費用削減効果は資料や冊子の印刷・製本代を中心に年間約210万円、紙の削減枚数は年間約10万枚になったという。その他に導入以前は議会事務局から議員に対してFAXで行っていた事務連絡もタブレット端末で行えるようになり、情報伝達の迅速化や危機管理対応の向上とともに事務の効率化にもつながっているようだ。

運用面では、本会議一般質問時にタブレット端末と議場内設置モニターの連動による効果的な活用や、カレンダー機能によるスケジュールの共有、会議中の情報収集などが可能になったとのことだったが、同時にセキュリティ対策やネットワークシステムの保守・更新、情報の漏洩などの問題に議員各自が直接向き合わなければならず、タブレット端末を使用する議員に一定のリスクとモラルが求められるのは必定だ。

今後の検討課題として、タブレット端末での議決システムの導入などを挙げておられたが、メールに代わる「次世代コミュニケーションツール」として期待されているビジネスチャットの導入も視野に入れているとのことだったので、今後とも飯能市議会の動向を注視していきたいと思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:01
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健康長寿のまちづくり

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延岡市における視察研修2日目。研修に入る前に読谷山(よみやま)市長、山本副市長、荒井副市長と面談する。読谷山市長は首藤前市長の後継を争った昨年1月の選挙で当選された方だが、大激戦を制した豪の者というイメージではなく、気さくで温和な印象を受けた。

 

今日は延岡市の健康長寿のまちづくりについて、健康福祉部健康増進課の職員さんから「健康長寿まちづくり市民運動促進事業」の取り組み内容を中心にお話を伺った。

延岡市では医療、保健、福祉の連携し、市民自らが健康増進に努めることによって健康長寿を目指すという理念のもと、健康長寿推進市民会議を立ち上げ、「健康長寿のまちづくり市民運動」の行動計画を作成し、市民協働による健康づくりに取り組んでいる。行動計画は「1に運動、2に食事、3にみんなで検診受診」をスローガンとして掲げ、それに沿った活動が展開されている。

具体的には、386名の区長さんを「健康長寿推進リーダー」に委嘱し、健康学習会やいきいき百歳体操、ミニボウリング、減塩食品の販売促進、よく噛んでゆっくり食べることの奨励、健康ウオーキングなどを積極的に行っている。

地域の取り組みを支援するため、市が地区担当の保健師と管理栄養士を配置してリーダー研修会などを行っているほか、「健康長寿推進リーダーの手引き」を作成して、地区の役員が変わっても活動が継続できる環境づくりを行っている。

また長期的な活動の柱として、健康づくりに関するイベントや学習会などに参加した市民に抽選で賞品が貰える「健康長寿ポイント」を付与したり、地区が健康づくりに関するイベントを始める際に、備品の購入費用を助成する取り組みも行っている。

平成23年度に取り組みを始めて以来、検診受診率が飛躍的に向上したなどの成果があったとのことだった。また今後の課題として、若い世代の活動参加が少ないことや地域格差への対応を挙げていた。

坂井市でも、今後ますます高齢化が進み医療や介護への負荷がさらに増大する中、健康で長寿な人生を全うする健康づくりに関する取り組みは待ったなしで、継続的な市民運動として健康づくりに取り組んでいる延岡市の事例は大いに参考になると思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:57
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地域医療を守る条例

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午前中、羽田空港から宮崎県に移動。宮崎空港駅からJRを利用して坂井市と姉妹都市提携を結んでいる延岡市を訪問する。

延岡市での視察研修1日目は「延岡市の地域医療を守る条例」について、健康福祉部地域医療対策室の職員さんからレクチャーを受けた。

 

延岡市が地域医療を守る条例を制定した背景として、県立延岡病院の医師不足や夜間・休日救急患者数の増加などによる宮崎県北部の地域医療崩壊の危機があった。まず立ち上がったのが複数の市民団体で、署名活動などの市民運動を展開して県に対して県立病院の医師補充を求めるとともに、市民に対しては時間外の安易な受診の自粛や医師への感謝の気持ちの表明を求めた。

わずか1ヶ月間で署名総数は15万1千907名になったこともあり、その思いが届き県は県立延岡病院に医師6人を補充したとのことで、地域医療の崩壊はまぬがれた。これは市民の市民による取り組みで地域医療を守った特筆すべき事例だと思う。

延岡市ではこの市民の熱い思いと活動を一過性のものにしないために、さらに市と市民、医療機関の総力を結集し、取り組みを継続していくことが必要との認識から、全国の市町村で初となる地域医療を守る条例の制定に至ったとのことであった。

 

条例は行政・市民・医療機関の3者それぞれに責務を課し、3者が一体となって地域医療を守ることを定めている。具体的にはまず医療機関が初期救急医療体制の充実や広域連携を図るのと、医師会が2次救急医療体制の維持を構築している。

行政も子ども救急医療ガイドや救急医療ダイヤル等のチラシを発行して市民啓発に努め、市民団体も量販店で啓発イベントを開催したり、医療従事者に感謝の気持ちを伝える活動を行ったりしている。具体的な取り組み効果として、県立延岡病院のコンビニ受診がピーク時の半分以下に減少するなど、市民意識の変化が見られるようになったとのことだった。

また将来に向けた取り組みとして、中高生を対象に医療現場を見学・体験してもらったり、宮崎大学の医学生や看護学生、薬学生を招いて意見交換会を行ったりしている。さらに医学生実習受け入れ助成や医院の新規開業補助なども行っている。

 

地域が一体となった延岡市の取り組みは、市立三国病院の医師・看護師不足や開業医の高齢化・後継者不足が表面化している坂井市の地域医療を考えていくうえで大変参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 18:55
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中央省庁レクチャー


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私が所属している市議会の会派の議員4名で上京。衆議院第2議員会館で国土交通省と総務省の担当官からレクチャーを受ける。

 

レクチャーの詳細な内容につきましては、後日坂井市のホームページに掲載されますので、そちらをご覧ください。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:01
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第87回東京ギフトショー

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政友会の視察研修2日目は東京ビッグサイトで開催されている東京ギフトショーを視察する。東京ギフトショーは日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市で、国内外から約4000社が出展している。

今回のテーマは「健康でアクティブな暮らし方への挑戦PART供廚如健康でアクティブなアウトドアライフを通じて人と人との交流を、社会貢献などを通じて人と人との信頼を、元気で健康的なソーシャルキャピタルの構築がキーワードとなっている。

今回のギフトショーで入場前から注目していたのが、東4ホールで開催されていた「中小企業総合展 in Gift Show」で、「すぐれものがたり」というテーマで全国各地の中小企業で培われた技術力が光るクラフト、インテリア雑貨、テーブルウェア、服飾雑貨、ステーショナリーなどの逸品が集められていた。素材や品質・使い心地にこだわるだけでなく、見た目にも美しい製品を追求した匠の技を見ることができた。福井県からは福井市の衣類のリサイクル小売りを行っている会社が、エコと伝統技術をマッチングさせて開発した祝儀袋と水引アクセサリーを展示していた。従業員数も47名(うち正社員は17名)という規模の会社だったが、他の出展者もほぼ同様な規模の事業所であった。

坂井市にも老舗からベンチャー企業まで様々な形態の中小企業が存在するが、地元の産品や技術を活かした新商品や新サービスを開発している事業所にとって、世界からバイヤーが訪れる東京ギフトショーの出展効果は計り知れないと考える。本市においても、中小企業の事業活動の活性化のため、東京ギフトショーへの出展に対する支援を行っていくべきだと思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 23:10
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