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防災研修

みくに地区まちづくり協議会防災・安全部会の視察研修にご一緒させていただき、各務原市にある岐阜県広域防災センターを視察する。

センターとして地震体験装置に力を入れているというだけあって、一度に10人が入れる大きなものだった。また、壁に地震によって崩れゆく建物のバーチャル映像が流れるなど、いやが応でも防災意識が高まる施設である。展示物は子どもさんでも理解できるような配慮があり、私たちのほかに親子連れも訪れていた。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:35
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公立病院の再編・統合について

レクチャー中.gif議場で記念撮影.gif

 

昨年9月に厚生労働省が公表した「再検証対象医療機関」に坂井市立三国病院が対象になっていたことを受け、厚労省から同様の指摘を受けた市立病院を運営している愛媛県宇和島市役所を訪問し担当の職員さんからお話を伺った。

平成17年8月に宇和島市と近隣の吉田町、三間町、津島町が合併して新しい宇和島市が誕生し、旧吉田町の町立吉田病院が宇和島市立吉田病院(病床数144床)に、旧津島町の国民健康保険津島中央病院が宇和島市立津島病院(病床数128床)にそれぞれ改称され、四国南西部の基幹病院である市立宇和島病院(病床数435床)との連携を図りながら地域の医療を担ってきた。3つの病院共通の課題として医師・看護師の不足があり、その対策として、愛媛県や愛媛大学に対して医師配置について強く要望しているほか、看護学生奨学金の増額や薬剤師への奨学金返還支援制度を設けているとのことであった。

今回厚労省から再編対象に指摘された吉田病院と津島病院は、入院・外来とも患者数が減少傾向にあるものの、経常収支比率が100%を上回っており、災害対策の強化や職員の働き方改革を推進しているほか、院長が地域に出かけて医療懇談会を実施するなど地域住民の健康増進にも貢献している。

今後の対応としては、地域医療構想調整会議の場で2つの病院の役割と必要性について説明し、病床機能のあり方や今後の運営の方針などを明確にして議論していきたいとのことであった。吉田地区や津島地区の医療環境を考えると、厚労省の発表は地域の実情が反映されているとは言えず、今後の三国病院の対応を考えていくうえで大変参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:19
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内子フレッシュパークからり

土居社長と記念撮影.gif内観.gif

 

午前中の飛行機で羽田空港から松山空港へ。ここからレンタカーで愛媛県内子町に移動し、道の駅「内子フレッシュパークからり」を視察する。

内子町は面積299.5平方キロメートル、人口16,539人。中山間地にあり世帯数7,143戸のうち農家が3,977戸という農林業中心の町であるが、中心市街地の町並みは国の伝統的建造物保存地区に選定されており、現在でも地元の人たちの努力によって歴史情緒溢れる町並みが保存されている。

内子フレッシュパークからりは平成8年にオープンし、翌年に株式会社を設立を設立。以後、レストラン、パン工房、燻製工房、加工場などを順次開設している。平成27年に国土交通大臣から「全国モデル道の駅」に選定されている。優れた取り組みを行っている道の駅ということで、全国で6箇所しか選ばれていない。

内子フレッシュパークからりの特色は徹底的な内子町へのこだわりにある。内子の農業をいかに元気にするかを原点に、野菜などを販売する直売所では、仕入れから加工、販売まですべて町内産の農作物しか扱っていない。また食の安全・安心へのこだわりから、販売されている野菜類の商品のトレサビリティを売り場で確認できるシステムを取り入れている。そして自然との共存を重んじる観点から、店舗の周辺環境整備に力を入れている。単に買い物をするだけでなく、建物の周囲は森林浴が楽しめ、川のせせらぎを聞きながら一日ゆったりと過ごすことができる自然環境を売り物にしている。

更にもう一つの特色として、内子フレッシュパークからりに出品している生産者が、「からり直売所出荷者運営協議会」を結成していて、青果物や加工品の出荷からここでのイベント、品質管理、店舗環境などを一元管理していることがあげられる。この取り組みは、平成29年度の農林水産祭において内閣総理大臣賞を受賞している。

お話を伺った土居社長は、「スーパーと同じものを売ってもお客さんは来ません」とおっしゃったうえで、内子にしかないものを販売し、内子でしかできないサービスを提供するため日々研鑽していますとおっしゃっていたのが印象的だった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:29
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石崎奉燈祭

 

三国祭保存振興会の視察研修に同行させていただき、毎年8月の第1土曜日に石川県七尾市で開催される石崎奉燈祭について、石崎地区コミュニティセンターで地元の役員の方からお話を伺った。

 

能登キリコ祭りの中でもひときわ勇壮な石崎奉燈祭だが、少子高齢化や若年層の人口流出の影響を受けているにもかかわらず、毎年巨大な灯籠(石崎では奉燈と呼ばれている)の担ぎ手や運営資金を多く集めて祭りを行っている。今日の視察研修は、祭り運営の源泉となっている「秘訣」をお聞きして、今後の三国祭の運営の参考にしようという趣旨である。

 

結論を一言で言うのなら、すべては祭りに対する「情熱」ということだろう。行政からの金銭的な支援は毎年わずか270万で、それも警備費用や音響など使途が限定されているとのことだった。まず驚くべきは、毎年青年団全体で約2千万円の寄付金を集めるという事実。また能登半島では石崎地区以外でもキリコ祭りが行われているが、石崎以外の地区の祭りには石崎地区の人が手伝いに行き、その代わりに石崎地区の祭りに能登半島の他の地区の人たちが手伝いに来てくれるとのことだった。わずか40世帯の地区に100人の担ぎ手が集まるのも納得できる。

 

ちなみに祭りの日程については、以前は旧暦6月15日と決められていたのを、サラリーマンが休みやすいのと、県外などにいる石崎出身の人が来やすい土曜日に設定したとのことで、これによって週末和倉温泉に来ている温泉客も祭り見物に来れるのですと話していた。石崎以外のキリコ祭りも土日開催がほとんどとのことだった。

祭りに対する情熱は三国も負けないと思っているが、開催日や担い手不足、運営資金の調達など、三国祭が抱えている課題を考える上で大変参考になった。

 

石崎での研修のあと同じ七尾市にある能登中島祭り会館を視察する。田園地帯の中にある大きな目立つ建物だった。春から秋にかけて中島の町の各地で催される枠旗祭りを紹介する資料館だが、中島の各地区の祭礼もほとんどが土日の開催だった。

以前にお話を伺った美川の「おかえり祭り」や鶴来の「ほうらい祭り」もそうだったが、5月20日に設定されている三国祭の山車巡行についても、時代の移り変わりとともに見直しの議論を行うべき時期にきていると思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:47
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小中一貫教育の取り組み(呉市)

副議長あいさつ.gifレクチャー中.gif

 

教育民生常任委員会の視察研修最終日。広島県呉市役所を訪問し小中一貫教育の取り組みにレクチャーを受ける。

呉市では平成12年度に文科省から小中連携の研究開発の指定を受けたことをきっかけに平成19年度から全中学校区で小中一貫教育を開始している。学習指導要領を踏まえたうえで、義務教育9年間を「4・3・2」の3つに区分し、特に「中1ギャップ」といわれる小学校から中学校へ移行する中期に重点を置いた取り組みを実施している。

具体的には、中学校の教員が小学校に行って専門性を生かした「乗り入れ授業」を行っているほか、児童生徒の合同行事や合同授業、小中一貫教育推進加配講師による英語教育などを実践している。導入効果として、自尊感情の向上や暴力行為加害生徒数・不登校生徒数の減少、学力の向上が見られ、中1ギャップの解消につながっているとのことだった。

しかしながら、これらの小中一貫教育導入の目的を果たすために現場の教員に対して小中合同研修や部会別研修、学びの改革推進研修、小中一貫教育推進コーディネーター研修など様々な研修が課せられるなど、教員の多忙化に拍車をかけているような印象を受けた。

更には同じ校舎に小学生と中学生が「同居」することによる不具合や同じ学校なのに校舎が分離しているなど教員間の連絡がタイムリーに行えない要素も見られた。校長も小学と中学で別々に存在し、職員室も小学生担当の教員と中学生担当で別々な学校もあり、協力体制の構築やカリキュラム編成においても課題があるものと考える。

また「4・3・2」の区分で教育すると言いながら、6年生修了時点で小学生としての「卒業式」と中学生になる「入学式」を挙行するなど、うたい文句と内容がちぐはぐな一面もあった。

何事もメリットとデメリットがあるのは当然だが、「4・3・2」の小中一貫教育は二学期制と同様、日本の教育風土には合わないのではないかと思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:17
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まちコミュスポットてくるん(松山市)

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教育民生常任委員会の視察研修2日目。松山市の中心市街地の商業施設の中にある松山市まちなか子育て・市民交流センター「てくるん」を視察する。待機児童解消や子育て世代への支援、また中心市街地の活性化を図る目的で、平成24年3月から商店街の空き店舗を活用し、保育・託児機能を備えた市民交流スペースを運営している。

施設内には子育て相談やまちなかサロンなどのイベントが開催できる多目的交流スペースのほか、小規模保育園「すまいる」や日曜・祝日に幼児の一時預かりを行う託児室、多目的トイレ、授乳スペースなどが整備されている。また、必要に応じてベビーカーなどの無料貸し出しも行っている。私たちが訪問した際も、子育て真っ最中のお母さんを対象とした専門講師による子育て相談会が催されていた。

ただ、施設の賃借料が月額約100万円と高額で、これに人件費などを加えた場合、ランニングコストが掛かり過ぎるような印象を受けた。市の一般会計予算が1838億円という規模で、財政力指数も0.77と愛媛県内でも2番目に高い自治体であるが故に整備できた施設だと考えるが、利用者の評判はことのほか良いようで、費用対効果を考えなくてもよいのなら坂井市のショッピングモールにも類似の施設があればいいと思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:29
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小規模特認校(四国中央市)

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教育民生常任員会の視察研修で四国中央市役所を訪問し、同市の新宮地区にある小規模特認校についてお話を伺った。四国中央市は愛媛県の東端に部に位置し、製紙、紙加工業において国内屈指の生産量を誇り、紙製品の工業製造品出荷額は全国1位となっている。

今回お話を伺った新宮小中学校は山間部の自然豊かな環境にあり、平成19年度より9年間の系統性を持たせた小中一貫教育を進めてきた。小中学校の教職員が一つの職員室で連携しながら、9年間を見通して児童生徒を育てている。そのような教育環境の中、平成29年度より小規模特認校制度によって、新宮小中学校の特色ある教育を受けたいと考える希望者に一定の条件を付して校区外から転入学を認めている。校区外の児童生徒が、地元の学校ではできない体験や教育を少人数指導で受けることによって、自分の可能性を伸ばすとともに、校区内の児童生徒も刺激を受けてともに伸びていくという学校である。

新宮小中学校が小規模特認校制度を選択した理由として、児童生徒数の減少によって存続の危機にあった旧新宮村の小中学校を存続させるためであったことを挙げていた。愛媛県産の木材をふんだんに使った新校舎を建設したうえで、遠距離地域からの通学をサポートするスクールタクシーを運行したり、充実した英語教育や体験学習、放課後わくわく教室を少人数指導で行ったりするなどの手厚いサポートを行っているのも、過疎地の学校に児童生徒を集める手段であり、そういう意味では小規模特認校制度は過疎地対策の一環という面もあると思う。

author:辻ひとし, category:視察研修, 19:14
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有松の町並み

有松地区の町並み.gif記念撮影.gif

 

三国町二の部区長会研修2日目は、平成28年7月に重要伝統的建造物群保存地区に選定された名古屋市中区の有松の東海道沿いの町並み保存地区を視察する。

現地でボランティアガイドさんの説明をお聞きしながら町並みを見学させていただいたが、かつての紋商の豪壮な主家などの伝統的な建物が往時の様子を伝えており、受け継がれる伝統の重みを感じる有意義な視察だった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:47
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