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年末年始休暇

 

政府の新型コロナウイルス分科会が、年末年始の休暇について、休みの分散や1月11日までの延長を促すなどの提言をまとめたとのこと。まずは政府が率先して職員に休暇の取得を呼び掛け、そのうえで民間企業や地方公共団体などにも呼び掛けるよう求めているようだ。西村経済再生担当大臣は提言を踏まえ、来週にも経団連に対して要請を行う考えを示している。

趣旨として理解できなくもないが、製造業やサービス業などの仕事現場や非正規雇用者からの反発も予想され、はっきり申し上げて現実的な施策ではないと考える。年末年始休暇の集中を避けたいのであれば、その間GoToキャンペーン事業を適用外とすれば一定の効果は得られると思う。長期休暇によって趣味や子育て、介護に係わる時間が増える一方で、企業・商店の売り上げや働く人の収入の減少が懸念される。

最大で17連休が与えられると聞けば一見うれしい知らせに感じるが、学校や保育所、病院はどうするのかということや、時間給で働く人たちの給与確保など課題は多く、年末まで2ヶ月しかない現状ではこれらの対策が間に合わないと思う。

author:辻ひとし, category:新型コロナウイルス感染対策, 10:35
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