- 中央省庁レクチャー(2日目)
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2016.11.30 Wednesday
昨日に引き続き、衆議院第2議員会館にある武正公一代議士の国会事務所で中央省庁の担当官から国の施策についてレクチャーを受ける。
先ず厚生労働省老健局から介護給付費の適正化についてのレクチャーを受ける。介護保険サービスとして実施されている介護ベッドや住宅用手すり・スロープ等の福祉器具のレンタルや販売について、同一製品でもレンタル料や販売価格に大きな差が生じている。
自治体等による公定価格がないだけに、事業者に価格設定が委ねられているため、同一製品でも地域によっては10倍以上の価格差が生じており、今後の介護サービスへの影響も懸念されているため、国としての考え方や対応について話を伺った。
これについて厚労省の担当官から、社会保障審議会介護部会においても指摘があり、今後国が価格の実態を調査して公表し、平成30年をめどに見直しを検討しているとの見解が示された。但し、人口(要介護の対象者)の少ない地域においては、業者の経営が厳しいということもあって、公定価格の設定は難しいとのことで、価格の上限額の設定で対応することになるであろうとのことで、あくまでも現行制度の中で改革の方向性を探っていきたいとのことだった。
最後は、平成30年国が主導する生産調整が廃止なる「農業の30年問題」や農地集積等の対策について、農林水産省の担当官からレクチャーを受けた。
30年産以降の生産の姿については、これまで各地で進められてきた主食用米から(需要に応じて)飼料用米を始めとする作物に転換して生産を自主的に行うという考え方で、現在と同様に県や市町・生産者団体が構成員となる農業再生協議会をコアの組織として存続させ、国による様々な情報提供や飼料用米・麦・大豆等に対する支援を踏まえ、協議会として主食用米、飼料用米、麦、大豆等の生産ビジョンを主体的に判断してもらうとのことで、湿田の少ない坂井市では、麦や大豆などへの転換が難しくないとの見解を示した。
また農地集積については、農地中間管理機構の活用を促進してほしいとのことで、農家同士の話し合いで解決が図れない時などに機構が仲に入るとスムーズに運ぶことが多く、その事例として、福井県若狭町佐古地区などの事例を紹介していただいた。また、そういった場所で高収入を得るには米からの脱却など視点を変える必要があり、従来の米偏重から米と園芸作物・大豆の複合経営を確立して担い手を確保した秋田県大仙市金鐙地区における事例も紹介していただいた。
いずれにしても、担い手の少ない中山間地の農地を遊休農地化しないためには、やはり個人ではなく、地域が一体となって取り組んで、需要に見合った生産を行うことが求められるようだ。
- 中央省庁レクチャー
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2016.11.29 Tuesday
私が所属する市議会会派「政友会」の政務調査活動の一環で、衆議院第2議員会館3階の武正公一代議士の事務所で、複数の中央省庁の担当官から国の施策に関するレクチャーを受けた。
先ず文部科学省から、中学校の公営部活動についてレクチャーを受ける。指導者不足などによって希望する部活動が通学先にない状態をなくすために、学校を横断する形で地域の拠点校やスポーツクラブが部活を運営している静岡県磐田市や東京都江東区の事例を紹介していただいた。
また教職員の多忙化を解消するために、新年度に向けて部活動指導員を制度化・配置促進する施策を行い、教職員が部活動に係る負担を大幅に軽減する改善方策も示していただいた。
次に、事件の早期解決や犯罪の抑止力にするための防犯カメラの設置について、関係する複数の省庁から担当官に来ていただきレクチャーを受けた。
現在自治体が防犯カメラを設置する際の補助制度がないことについて総務省と警察庁は、自治体や警察が防犯カメラを設置することは市民を監視することにつながりかねず、基本的に好ましくないという見解であった。
一方で経済産業省からは、地元の商店会や自治会等が防犯カメラを設置する時は、中小企業庁による助成制度の中での対応が可能とのお話を伺った。いずれにしても、防犯カメラの設置には対象となる商店会や自治会における個人・団体すべての同意が必要とのことで、かなりハードルが高いことを痛感した。
- 地区役員会
- 憲法学習会
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2016.11.27 Sunday
午後2時から坂井町の東十郷コミュニティセンターで開催されたピースさかい主催の「憲法学習会」に参加する。今日は福井市の円居愛一郎弁護士を講師としてお招きして、講演の後質疑応答を行った。
円居氏は、自民党の改憲草案によって私たち国民が幸せになれるかどうかという視点で解説し、それが立憲主義の放棄と基本的人権の制限につながり、国民生活が政治権力に支配される危険性があることを強調されていた。自民党の改憲草案が実現すれば、今日のような学習会を開くだけで警察が踏み込んできて解散命令を出すことも想定され、極めて危険な改憲案であるという認識も示されていた。
会場からも、自民党の改憲草案によって戦前の日本に戻ってしまうのではないか、などの意見が出され、現在の平和憲法を守ることをしっかりと認識した学習会だった。
- 認知症サポーター養成講座
- 全員協議会
- 坂井あわら自治研第9回講演会
- 夢路に辿るは 郷の家路