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名古屋市港防災センター

正面玄関.gif地震体験室.gif

 

地元の二の部区長会の視察研修に同行させていただき、名古屋市港区にある名古屋港防災センターを視察する。

名古屋港防災センターは、震度7クラスの地震体験や3D映像での台風や津波の体験、煙避難体験などのバーチャル体験ができるほか、消防ヘリコプターやミニ消防車、防災に関する展示もあり、災害時の行動について考える上で大変参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:31
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戸田モーターボート競走場

スタート直後.gifモーヴィ戸田.gif

 

越前三国競艇企業団議会議員研修2日目は、埼玉県戸田市にあるボートレース戸田を視察する。

ボートレース戸田は戸田競艇事業団が施設を所有し、戸田市をはじめとする18市が施行者となっている。先の台風19号の襲来で施設の1階部分が浸水し、大時計も使用できなくなってしまったとのことだが、急ピッチで復旧し今節の開催に至った。

競艇場の後背人口が多く、一日平均で4千人以上の入場者があるのは何ともうらやましい限りだが、それでも近年は入場者が落ち込んでいるとのことだった。

ボートレース戸田では利用者数を伸ばすために、子ども向けの遊び場であるモーヴィ戸田を整備し、家族連れに開放しているのが特徴だ。私たちが行った時も、平日にもかかわらず多くの親子連れで賑わっていた。地域に開かれた親子の居場所を提供することによって、この街にボートレース場があって良かったと市民の皆様に感じでいただいているようで、このことはボートレース三国の施設利用者数アップ策を考えていく上で大いに参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 20:09
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ボートレース多摩川

スタート直後.gif水面前芝生にて.gif

 

越前三国競艇企業団議会議員研修で東京都府中市にある多摩川モーターボート競走場を視察する。

ボートレース多摩川は、施設を多摩川開発株式会社が有し、青梅市と東京都四市競艇事業組合(小平市・日野市・東村山市・国分寺市)が施行者になっている。

場内の特別観覧施設であるROKU多摩川は、収容人員10名から48名まで対応でき、開催日・非開催日を問わず無料で一般に開放されているとのこと。水面を一望できる場所にあり、会議やイベントなどで幅広く市民に利用されているようで、三国競艇場にあるROKUの利用促進策を考える上で非常に参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 19:50
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中央省庁レクチャー

厚労省レクチャー.gif環境省レクチャー.gif

 

昨日に引き続き会派の視察研修。今日は参議院議員会館で厚労省と文科省から改正児童虐待防止法について、環境庁から小型家電リサイクルについてレクチャーを受けた。

 

平成30年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は約16万件で、平成11年度に比べて約13.7倍になっている。心理的虐待の割合が55.3%と最も多く、次いで身体的虐待の割合が多い。(25・2%)。相談経路は、警察からが50%で、近隣知人(13%)、家族(7%)、学校(7%)の順となっている。また、全国の市町村における児童虐待に関する相談件数も、平成17年度が約4万件であったものが、平成29年度には約10万6千件となっていり、こちらも年々増加傾向にある。

今回の法改正の趣旨は、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化など所要の措置を講ずるというものである。

改正の概要として、親権者の懲戒権から体罰を除き、体罰によらない子育てを推進する。児童相談所における医師・保健師の配置を義務化するとともに、常時弁護士による指導や助言が得られる措置を行い、体罰を受けたと思われる児童に迅速・的確に対応できるよう体制を強化する。児童相談所の管轄区域に関する基準を設定して児童相談所の設置を促進する。DV対応と児童虐待対応との連携を強化して児童虐待の早期発見とDV被害者の保護を図る、などが挙げられる。

また自治体の体制強化策として、2022年度までに子ども家庭総合支援拠点をすべての市町村に設置するための支援を行うとともに、スクールロイヤーなどの専門スタッフを学校・教育委員会へ配置して、学校における児童虐待防止・対応の強化を進めることなどが盛り込まれている。

昨年から今年にかけて、東京都目黒区や千葉県野田市、北海道札幌市で女児の死亡事案が発生している。悲惨な結果を招かないためにも児童虐待防止対策は抜本的な強化が必要だ。坂井市においても、支援が必要な児童に関する実情の把握や情報の提供、相談等への対応、関係機関との連絡調整などを担う「市町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が急務であると考える。

 

続いて環境省環境再生・資源循環局の担当官から、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機以外の小型家電リサイクルに関して、廃棄物処理法の改正と中国の資源ごみ輸入規制がもたらす影響についてレクチャーを受けた。

中国政府が2017年7月に「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表し、固体廃棄物の輸入を段階的に停止した。一部の地域で環境保護を軽視し、人の身体健康と生活環境に対して重大な危害をもたらしている実態を踏まえたものである。さらに中国に続きタイ政府やマレーシア政府においても廃プラスチックなどの輸入制限を強化した。さらには今年5月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられた。

これによって日本国内の産業廃棄物のうち廃プラスチック類の処理が逼迫し、不法投棄等の不適正な処理の拡大が懸念された。そのため廃プラスチック処理の実態の把握に努めるとともに、これを契機として、国内資源循環体制を構築するため、廃プラスチック類の処理の円滑化に向けた各種の対策が必要となった。

このため政府においては当面の対応(短期的対策)として、広域的処理に向けた自治体手続きの合理化や不法投棄防止のための監視強化、市町村の一般廃棄物施設での廃プラ受け入れ依頼を、中長期的対策として廃プラ処理施設整備の促進や技術の高度化、人材育成等による業界振興を行っている。これによってプラスチックくずの輸出実績が平成29年以前の年間約150万トンから100トンに減少しているとのことだった。

またこれとは別に、雑品スクラップの保管または処分が、環境保全措置が十分に講じられないまま行われることにより、火災の発生を含め、生活環境上の支障が発生したり、有価な資源として取引される場合が多いため、廃棄物としての規制を及すことが困難な事例が出てきたりしたため、有害使用済機器の保管または処分を業として行おうとする者に都道府県知事への届出を義務付けなどを盛り込んだ廃棄物処理法の改正を行っている。

さらに違法回収業者の取り締まりに向けた取り組みとして、市町村職員向けのセミナーを実施したり、住民が違法な業者に不用品を排出しないよう、住民向けのチラシを作成している。

アジア全体に拡大する禁輸措置によって国内の産業廃棄物処理が逼迫しているものの、本来あるべき処理方法の構築に向かっていると思う。そのための多少のコストアップはやむを得ないと考えるが、今後は低炭素科と資源循環の統合的な実現を目指した高度なリサイクル施設の整備が求められると考える。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:19
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東京インターナショナル・ギフト・ショー

西展示棟.gif青海展示棟.gif

 

会派の視察研修で東京ビッグサイトで開催されている東京インターナショナル・ギフト・ショーを視察する。

ギフト・ショーは春と秋に(株)ビジネスガイド社主催で開催される日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市で、今回は東京オリンピック開催の影響で使用できない東展示棟を除く、西展示棟、新設の青海展示棟、南展示棟を使用して開催している。

88回目の開催となる今回のテーマは、「心地よい暮らしの提案」で、国内・海外から暮らしをデザインする企業などが約3000社が出展している。

 

自治体議員としては、全国各地の自治体や商工会、生産組合、NPOなどが出展しているブースが興味深い。今回は徳島県西部地区から、美馬市と三好市、東みよし町、つるぎ町が「にし阿波桃源郷」と題したブースを出展し、地元の事業者が生産したギフト商品などをPRしていたほか、岡山市商工観光部が地元の事業者が地産地消で生産している食品を展示していた。

ほかにも北海道漁業協同組合連合会が海産物の詰め合わせセットを、長野県の上伊那農民組合が地元で古くから信州で栽培されてきた「白毛もち米」から作った白毛餅の展示を行っていた。

いずれの商品も生産農家や漁業者とタイアップした6次産業化によって生まれており、今後の坂井市の農業や水産振興を考えていくうえで大変参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 23:08
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都市と農村の交流センター「えみくる」

レクチャー中.gif調理室.gif

 

政友会の視察研修3日目は、江別市の都市と農村の交流センター「えみくる」を視察させていただいた。

江別市は市域の約4割(約7千ha)が農地であるが、消費地である札幌市に近いため流通コストがかからないこともあり、地理的特性を生かした農業を展開している。また市内に大学が4つあり、文教都市でもある。

「えみくる」は都市型農業を推進していく中で、「食」と「農」による交流地点として平成29年に、閉校となった中学校の用地と体育館を有効活用して建設された。イニシャルコストは体育館の改修費用も含めて約6億5千万円で、このうち1億2千2百万円は農村補助金を充てている。近接していた江別市農村環境改善センターの老朽化に伴い、その機能も移転している。

施設の効用を最大限発揮するという観点から、管理運営はオープン当初から江北地区の有志や市内大学関係者等で構成されている「NPO法人えべつ江北まちづくり会」が指定管理者として行っているが、公共施設として、農業者も含め誰でも使用可能である。

構内には研修室や調理実習室、体育室、子育て支援スペース、野球場、多目的広場などがある。体育室は旧江北中学校の体育館で、さまざまなスポーツ・レクリエーションを楽しむことができ、子育て支援スペースは前身の江別市農村環境改善センターの中にあったもので、江別市社会福祉協議会が運営する北光保育園は入所している。

まさに都市と農村の交流移施設という感じであるが、「えみくる」の施設の中で最も特徴的と感じたのは、生産者の6次産業化を支援するためのテストキッチンである。6次産業化に取り組む農業者や、中小企業による試作品製造などに必要な備品や特殊機材を備えている。さらに、生産者の加工品開発などを支援するため、特殊機材等の操作指導を行う6次産業化支援員(管理栄養士)を配置している。施設内で生産者と商社(バイヤー)との商談会も行っているとのことで、6次産業化に対する本気度がうかがえた。

6次産業化の取り組みは各地で行われているが、江別市のように一般の農業者を対象に人的・物的支援をきめ細やかに行っているケースはこれまで見たことがなかった。また坂井市にも「ゆりの里」などに類似施設があるが、それらの有効活用を考えていくうえでも「えみくる」の取り組みは大変参考になった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 23:18
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岩見沢市におけるスマート農業

レクチャー中(1).gifレクチャー中(2).gif

 

政友会の視察研修2日目。JR岩見沢駅前にある岩見沢市コミュニティプラザで、岩見沢市におけるスマート農業の取り組みについて企画財政部の職員さんからお話を伺った。

岩見沢市は行政面積の42%を農地が占め、肥沃な土地と石狩川水系の豊富水資源を活かし、水稲や小麦、玉ねぎなどを生産する国内有数の食糧供給基地である。しかしながら、農家戸数や農業就業人口の減少が進み、高齢化の進展や一戸あたりの経営面積も拡大するなど、基幹産業である農業を取り巻く環境は厳しい状況にある。このため、農業の持続性確保に向け、経営体質の強化など活力ある農業・農村づくりが喫緊の課題となっていた。

そこで岩見沢市では減少する農業人口にも対応できるAI農業を導入する。つまりは、耕作面積が変わっていないにも関わらず、農業人口が10年前に比べて半減してしまったため、AI農業に舵を切らないと対応できなくなったのである。岩見沢市では平成5年度から、市民生活の向上と地域経済の活性化をテーマに、児童見守りや在宅就業、遠隔教育などのICT施策に取り組んでおり、AI農業の導入にあたっての環境整備が高いハードルではなかったようだ。

具体的な取り組みとして、市内13か所に独自整備を行った気象観測装置にて取得する各種気象データ及び栽培データを基に、農作業スケジュールの最適化に向けた解析と予測情報配信を行う「農業気象サービス」によって営農者ニーズに対応しているほか、ロボットトラクターで有人トラクターと同種の作業を行うことによって作業効率の向上を図っている。

岩見沢市では従来の営農者の経験や勘による農業から、ビックデータ・AI解析に基づくスマート農業への転換を行うことによって、農作業の効率化・最適化が進むとともに、生産物の付加価値形成による新たな販路獲得に向けた動きが始動している。今後さらに農業の持続性確保・発展が加速し、農村地域への定住促進も期待される。

author:辻ひとし, category:視察研修, 23:10
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大間原発訴訟

 

私が所属する市議会会派の政友会の視察研修で函館市役所を訪問、函館市が国と事業者に対して大間原発の建設差し止めの提訴を行っていることについて、担当の職員さんからレクチャーを受けた。

最初に断っておくが、政友会内には原発に関して異なる複数の意見が存在している。今回の視察の目的は原発建設の可否や原子力政策についてではなく、訴訟に踏み切った工藤市長のリーダーシップや議会の同意形成、また訴訟費用にふるさと納税を充当することにしたことの目的などについて勉強させていただくことである。

函館市は国の原発政策そのものに対して特定の立場をとっていない。原発建設凍結のための提訴を行っているが、市としていわゆる反原発集会などにも参加しておらず、あくまでも大間原発建設の無期限凍結が課題であるというスタンスである。

函館市の主張によれば、大間原発で過酷事故が起きた場合、津軽海峡を隔てて最短で23kmしかない函館市が危険にさらされ、観光産業や漁業、農業なの基幹産業がだめになり、地域経済が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、市内全域667㎢が放射線物質に汚染され、それによって自治体機能の崩壊、市民の離散が生じ、函館市は自治体として壊滅するとのことだった。また大間原発の建設が、福島第一原発事故以前の審査基準によって許可され進められていることや、毒性が強く危険性が指摘されているフルモックスでの原子炉であること、大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層があることなども問題視している。

福島第一原発事故後も事業者の電源開発が工事再開を表明したことで、市議会が大間原発建設の無期限凍結を求める決議を可決するなど市長と議会が一致して国や事業者に無期限凍結を求めたものの進展が図れなかったようである。提訴する当たり議会は全会一致でこれを承認している。

この裁判の特徴として、ふるさと納税を訴訟費用に充てていることが挙げられる。当初は寄付金として受付していたものを、平成29年度からふるさと納税で募集したところ、前年度92万円だった金額が3800万円に達し、これは金額ベースで全ふるさと納税の23%にあたる金額になっている。

市民の反応も提訴に肯定的であるほか、提訴表明から今年の3月末までにメールで市に寄せられたメッセージ1157件のうち、提訴を応援するという内容のものが1106件あるとのことだった。

裁判は現在までに20回の口頭弁論が行われているものの、これまでは函館市側がその主張を述べている段階で、被告側の実質的な反論はまだないとのこと。提訴から既に5年以上が経過しているが、この先裁判が長引くことも予想される。

ちなみに大間原発建設地である大間町と函館市は、大間原発建設凍結の提訴という事実があるにもかかわらず、自治体同士がギクシャクしているということはなく、大間町の住民が船舶を利用して函館市内の病院を受診するなど、お互いの交流は親しく続いているようだ。

原発政策では議員それぞれの考え方があっても、重大な事故から住民の生命や財産を守らなければならないという責任、そして何より函館市というまちを、将来の世代に引き継いでいくという強い意志が感じられた。自治体議員としての責務はなんであるか、その普遍的な課題を考える視察でもあった。

author:辻ひとし, category:視察研修, 22:07
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